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玉井 広史
ひろしまレポート2017年版; 核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向, p.163 - 165, 2017/03
米国オバマ大統領の主導で始まった核セキュリティサミットは2年毎に4回開催され、核セキュリティ強化に向けた国際的な取組の推進に大きな役割を果たしてきた。途中、ロシアの離脱等はあったものの、首脳レベルの会合は国際的にも国内的にも注目度が高く、これによって各国の核セキュリティ強化が大きく進んだと言えよう。したがって、このモメンタムをポスト核セキュリティサミットにおいても維持していく施策の確立が早急に望まれる。そうした背景を踏まえ、今後の核セキュリティ強化に向けた課題、核セキュリティサミット後の動向、日本の取組について概括する。
朝倉 伸幸
プラズマ・核融合学会誌, 91(8), P. 566, 2015/08
第21回ITPA「SOLダイバータトピカルグループ」会合が、2015年6月9日-12日にプリンストン・プラズマ物理研究所(米国)で開催され、米, 欧, 日, 中, 韓, 露, 印およびITER機構から合計48名(日本から4名)の参加があった。ITER機構から本グループへ依頼されたダイバータ関係の物理課題(定常プラズマ放電でのダイバータと第一壁への熱負荷分布、周辺プラズマのモデリング、ELMパルス熱流によるタングステン対向材の溶融や脆化の影響、定常およびパルス熱負荷との同時照射による影響、ダスト微粒子の発生とモデリングなど)について最新のデータと評価結果が発表され、検討が行なわれた。日本から5件の報告が行われた。
菊池 勝美*; 秋野 昇; 池田 佳隆; 大賀 徳道; 大島 克己*; 岡野 文範; 竹之内 忠*; 棚井 豊*; 本田 敦
平成16年度大阪大学総合技術研究会報告集(CD-ROM), 4 Pages, 2005/03
冷媒循環系制御用システムは1987年から約17年間運転されてきた。本制御システムは液体Heを用いた排気速度2,000万l/sの世界最大規模のクライオポンプの制御のためのものであり、アナログ400点,デジタル800点の監視,帰還制御を行う。今回、高経年化のため制御システムの更新を行うこととなり、システムのコスト,堅牢性,導入の難易度,汎用性等の比較検討を実施した。その結果、PLCベースでアナログループ制御が簡易に導入できるシステムを選択し更新の作業に着手したので、その検討内容を報告する。
粉川 広行
実験力学, 5(1), P. 64, 2005/03
日本原子力研究所東海研究所では、大強度陽子加速器施設J-PARCの開発・建設を進めている。中性子施設開発グループは、J-PARC施設の一つである物質・生命科学実験施設の核破砕中性子源の開発をおもに行っている。核破砕中性子源では、加速器で加速されたパルス陽子ビームを、水銀ターゲットに入射し、核破砕反応によって発生した中性子を測定実験に供する。水銀ターゲットに関する主な課題を示す。(1)水銀中に圧力波が発生し、水銀ターゲット容器に負荷を与える。実際に水銀に陽子を入射して圧力波を発生させ、容器の変位速度を、レーザードップラー振動計を用いて計測し、その結果をもとに、応力解析の高精度化を行っている。(2)圧力波の伝播によって、水銀中にキャビテーションが発生して、容器に損傷をもたらす。水銀中で繰返しキャビテーション損傷を与える装置を製作し、キャビテーション損傷のデータを、レーザー顕微鏡を用いて取得し、容器の寿命評価手法を開発している。(3)He気泡注入機構を設置した水銀ループを製作し、キャビテーション損傷に対する微小He気泡の影響を評価し、圧力波、及びキャビテーション損傷の抑制技術を開発する計画である。これらの課題を解決しながら設計を進めている。
朝倉 伸幸
プラズマ・核融合学会誌, 79(2), P. 193, 2003/02
2002年9月17日~21日に核融合科学研究所において「第3回ITPA・計測トピカル物理グループ会合」が開催された。ITPA各トピカルグループからの出席者を得て、空間分解能,時間分解能、及び優先される計測器に関して、各グループの計測要求とITER計測計画との整合性を議論した。10月21~23日にローザンヌ・CRPPにおいて「第2回ITPA・SOL及びダイバータ物理トピカル・グループ会合」が開催された。ELM及びディスラプション発生時のダイバータ板への熱負荷,SOLでのプラズマ流と拡散機構の解明,炭素材ダイバータ板におけるトリチウムや重水素の蓄積量の評価に関する進展を討論した。また、各グループの次回開催予定表を添付する。
須永 博美
食品照射, 37(1-2), p.49 - 52, 2002/10
2001年10月23日から3日間、ローマの国連食糧農業機関(FAO)本部で開催された国際食品照射諮問グループ第18回年次大会に日本原子力産業会議(JAIF) からのオブザーバーとして出席した。会議には加盟46ヶ国のうち、22ヶ国の代表と、オブザーバー等合計約50名が出席した。事務局は国際原子力機関(IAEA),世界保健機関(WHO),FAOからの担当者がつとめている。大会では前年次大会以降のICGFI及び関係組織の活動報告、国際食品規格委員会(Codex委員会)で審議中の「照射食品に関するCodex一般規格」改訂案に対するICGFIとしての意見のとりまとめ等について審議した。この大会への出席により、食品照射に関する各機関のの取り組みの現状、特にCodex委員会における審議内容,各国の食品照射の許可情報等が明らかになった。
松門 宏治*; 大道 博行
プラズマ・核融合学会誌, 78(4), p.356 - 357, 2002/04
光量子利用研究グループの紹介を行う。同グループは、光量子センターの優れた光源発生装置を利用して、超高強度場科学研究を推進している。現在は実験装置の整備中であるが、まもなく実験を開始できる予定である。同グループでは、放射線医学総合研究所,東京大学,京都大学,広島大学,高エネルギー加速器研究機構との協力体制で、癌治療用超小型陽子,重イオンシンクロトロンの開発プロジェクトを進めている。同計画では、シンクロトロンのイオン源にテーブルトップテラワットレーザーを用いたレーザープラズマイオン源を採用することで、加速器システムの小型化をはかっている。レーザープラズマイオン源を原研,東大,広大が担当して行う。研究は5年計画で進められる。
加藤 智子; 藤島 敦; 上野 健一; 佐々木 康雄; 能登屋 信; 園部 一志
JNC TN8450 2001-003, 205 Pages, 2001/01
JNC-TN8450-2001-003.pdf:77.1MB
地層処分基盤研究施設(ENTRY)、地層処分放射化学研究施設(QUALITY)の見学における来訪者の理解の促進を図るため、東海事業所環境保全・研究開発センター処分研究部では、平成10年度から平成12年度にかけて、パンフレット等作成ワーキンググループを編成し、ENTRY、QUALITY並びに処分研究部の業務の紹介用パンフレット、試験設備等の紹介用展示パネルなど一連の情報普及素材を作成した。特に展示パネルについては、ENTRY、QUALITYに設置されている主要な設備毎に仕様等の情報を一元的にデータベースとしてまとめた。これにより、今後は設備改造などにより設備側の情報に修正が生じた場合、対応するデータベース上で該当情報を容易に修正することが可能となり、展示パネルの修正にも効率よく対応できるものと期待される。本報告書は、ワーキンググループにおいて作成した素材のうち、パンフレット及び展示パネルの原型となった主要な試験設備等のデータベースについて掲載したものである。
二宮 博正; 若谷 誠宏*; 玉野 輝男*; 芳野 隆治
プラズマ・核融合学会誌, 76(2), p.163 - 164, 2000/02
現在検討が進められているITERでは、高い非円形度と三角形度の導入、負磁気シア運転の採用等が計画されており、これに伴い物理R&D活動でも新たな研究課題が生じた。これらの研究課題について紹介するとともに、これに対応するため再編成された専門家グループの全体像とその構成を示す。
Robin E*
PNC TN1410 98-008, 39 Pages, 1998/05
None
野村 靖; M.C.Brady*; J.B.Briggs*; E.Sartori*
Proc. of PATRAM'98, 2, p.833 - 867, 1998/00
OECD/NEAの傘下で、臨界安全性の分野のワーキンググループがいくつか活動している。これらは、国際臨界安全ベンチマーク評価プロジェクト(略称ICSBEP)、燃焼度クレジットベンチマークワーキンググループなどであり、これらの分野における国際的データベースの作成、共通的課題の解決に向けて成果をあげている。今度これらの活動を総括し、また新たな課題として臨界安全実験ニーズ、未臨界ベンチマークデータ、臨界事故解析に関るタスクフォース設立のための検討を行い、必要に応じてOECD/NEAのNSC(原子力科学委員会)に助言するための臨界安全ワーキンググループが1997年6月より活動を開始した。筆者は、これの初代議長に指名されたので、活動の成果と今後の課題等をPATRAM'98で発表する。同国際会議では、核燃料物質輸送に関わる臨界安全の関係者が集まるため、関心が高い。
河野 秀作; 明珍 宗孝; 堀江 靖*; 角川 章二; 杉山 顕寿*; 井沼 昭生*; 関 正之
PNC TN8440 96-011, 234 Pages, 1996/01
NSKの平成7年度の活動について概要及び総括、各種行事関係資料、推進部会議事録等をとりまとめた。
石黒 秀治
PNC TN8440 95-042, 113 Pages, 1995/09
平成7年度第2四半期(平成7年7月
平成7年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
伊藤 和元
PNC TN1600 95-001, 641 Pages, 1995/05
平成5年5月911日、IAEA本部(ウィーン)で開催された第28回IAEA/IWGR年会(出席国:日、英、仏、伊、ロ、中、印、カザフスタン、韓国、スイス、(ブラジルがレポート提出)(欠席:米、EC)に、IAEA/IWGER(国際原子力機関/高速炉の国際ワーキンググループ)の日本委員として出席し、1994年の活動(技術委員会、専門家会議、専門家会議、共同研究、Topical Meeting等)、各国高速炉の現状・計画のレビューおよび19956年の技術会合などの計画を審議、決定した。この会議においては、FBR先進国(米国、英国、独国等)の開発が減速する一方、開発を推進している国(日本、ロシア、インド)や開発を開始し始めた国(中国、韓国、ブラジル)の活動が相対的に活発になってきており、高速炉に関する国際的な情報交換を推進することが益々重要になって来ているとの印象を受けた。次回(第29回)のIAEA/IWGER年会は、1996年5月1417日、カザフスタン(アクタ市、旧名シェフチェンコ)で開催されることとなった。
亀田 昭二; 河野 秀作; 岡田 尚; 原田 秀郎; 中村 詔司; 峯岸 雅俊; 関 正之
PNC TN8440 95-014, 192 Pages, 1995/03
NSKの平成6年度の活動について概要及び総括、各種行事関係資料、推進部会議事録等をとりまとめた。
大坪 章; 羽賀 一男; 片岡 一
PNC TN9000 93-007, 68 Pages, 1993/10
昭和63年7月にフロンティア新原子動力研究グループが設立されてから、FBR開発の新たな展開を求めて活動を行っている。現在までの活動結果に基づいて検討を行った結果、技術的実現性及び社会的要求から可搬型高速炉の開発が、動燃の将来計画として好ましいという結論に達した。この可搬型炉は深海及び宇宙用に用いるものである。本報告書では、この可搬型高速炉の開発スケジュールを立てるとともに、開発項目及び内容について検討を行った。本開発スケジュールでは、現在より約15年後に10-40kWeのNaK冷却の地上試験炉を建設することを中心にしている。この試験炉はまず深海炉研究を行った後に、一部システムの改造を行い宇宙炉研究をおこなうためのものである。この開発スケジュールに基づき、現時点から地上試験炉を建設して深海炉研究を終了するまでの今後約20年間の、予算及び人員計画を立てた。この間必要な予算は総額約150億円、必要な技術者は約20名ということになった。このような可搬型高速炉の開発研究のためには、窒化物燃料、無人運転、高温材料等の技術開発を行うことになるが、これらの技術開発は動燃が行っているFBR実用化路線を大いに促進するものである。
三浦 幸俊
プラズマ・核融合学会誌, 69(5), p.503 - 505, 1993/05
JFT-2Mグループの研究スタッフおよび日常的な活動の雰囲気の紹介と我々グループが参加しているH-mode Database活動の宣伝をまとめた。
岸本 洋一郎; 上村 勝一郎; 檜山 敏明
PNC TN8420 93-003, 35 Pages, 1992/12
本ワーキンググループは、平成4年9月17日に検討を開始し、平成4年12月3日までの約3ヶ月間に亘り、TRU核種をリサイクルするため、新しいいくつかの核燃料サイクルプロセス概念とそのための施設、再処理を始めとする各プロセスから発生する廃棄物の量とその処理及びTRU燃料の形態、仕様、規格、核不拡散性の評価等について検討を行った。本報告書は、ワーキンググループでの議論と検討結果についてまとめたものである。検討を通して、TRUリサイクルに必要な、再処理、燃料製造、炉心特性、廃棄物等技術的側面と核不拡散性等政策的な側面からその特質のいくつかは明らかにしたが、多くの今後開発すべき課題を有しており、これらの整合性を図った、或いは最適なリサイクルシステムはどうあるべきか、今後より総合的な検討、議論を進める必要があると考える。
向山 武彦
日本原子力学会誌, 34(3), p.250 - 251, 1992/03
1991年10月、IAEA主催で「アクチノイド・FPの群分離・消滅処理諮問グループ会議」が開催された。この会議に出席した本発表者が原子力学会編集委員会の依頼により、同会議の概要を学会誌「国際会議の窓」記事として執筆したものである。記事の内容は会議開催経緯、目的、参加国、参加者、議事概要、諮問グループとしての会議とりまとめについてである。
山口 俊弘; 朝倉 浩一; 百瀬 琢麿; 野尻 一郎; 熱田 芳治; 山本 偉政; 須藤 俊幸
PNC TN8410 92-031, 79 Pages, 1992/02
事業団においては,国に「原子力施設等安全研究年次計画」に基づき,プルトニウム取扱施設の臨界安全管理に関する研究として,プルトニウム取扱施設を対象とした臨界安全ハンドブックの作成のための検討を行っている。ハンドブックについては,事業団におけるこれまでの臨界安全管理の集大成として,施設の設計,建設,運転経験を踏まえた実用的なものとすることが期待されており,ハンドブックの構成等について専門的な検討を行うことを目的として,今年度から臨界安全ハンドブック作成検討ワーキンググループが組織された。本書は,本ワーキンググループの今年度の検討結果を取りまとめたものである。本ワーキンググループでは、東海事業所プルトニウム燃料第1開発室,第2開発室,第3開発室について臨界安全に係る現状を調査した。また,臨界安全解析コードの最新の動向調査を行うとともに従来用いられているコードとの比較計算を行った。これらの調査・検討を踏まえ,できるだけ具体的に実際の工程に関連づけて臨界安全管理の方法をまとめる方針で,臨界安全設計ガイドブック(仮称)の構成案を検討した。なお,ガイドブックが利用される施設としては,現在のプルトニウム燃料第3開発室をスケールアップしたイメージのプルトニウム燃料加工施設を念頭においた。
